世田谷区議会 2019-11-11 令和 元年 １１月 区民生活常任委員会－11月11日-01号
日本原子力発電株式会社は、東日本大震災の際、原発の稼働条件が厳しくなったことで、売電収益がないはずである。 以上が陳情理由でございます。 次に、エネルギー政策に関する国の動向でございます。
日本原子力発電株式会社は、東日本大震災の際、原発の稼働条件が厳しくなったことで、売電収益がないはずである。 以上が陳情理由でございます。 次に、エネルギー政策に関する国の動向でございます。
エネルギー・環境施策では大口公共施設の電力契約の競争入札への切りかえを初め、旧三浦健康学園跡地で太陽光発電所建設に取り組み、昨年三月から稼働し、その売電収益を環境啓発事業に活用し、来年度は新たな省エネポイント事業に活用してまいります。
家庭における省エネを進めると、売電収益が得られるという、区民の目線に立ったこの制度のさらなる継続を期待するところであります。 この太陽光発電売電への助成や廃食用油のバイオディーゼル燃料化、レジ袋の削減運動などへの取り組みは既に実施されており、さらなる推進を期待するところです。
家庭における省エネを進めると、売電収益が得られるという、区民の目線に立ったこの制度のさらなる継続を期待するところであります。 この太陽光発電売電への助成や廃食用油のバイオディーゼル燃料化、レジ袋の削減運動などへの取り組みは既に実施されており、さらなる推進を期待するところです。
東京２３区のごみの処理を行う東京二十三区清掃一部事務組合（以下、清掃一組という）では、これまで不燃ごみとして埋立て処分してきた廃プラを燃やす計画が進められ、廃プラの焼却処理の理由は、①埋立処分場が逼迫し、これを解決し、②廃プラを焼却処分するに当たってサーマルリサイクルによって熱回収し、売電収益も得て清掃一組の収益にも寄与すると説明されてきた。
それから、もう１つは、現在も電力を販売いたしておりますけれども、この電力小売り事業への参画によりまして、この売電収益をもう少しアップするということが見込まれておりますので、こういったことのために発電のバックアップ施設を持つ東京ガスとの合弁をすると、このような内容で進んでいるという状況でございます。
今回の新会社設立は、清掃一組の抜本的経営改革を推進するため、プラントメーカーの寡占による委託経費高止まりを解消するとともに、現在も行っております卸電気事業から電力事業の自由化により可能となった電力小売事業へ、東京ガスと共同して参入することにより、より有利な条件で売電収益を得るものでございます。
当然営利を追求するという性格は持ってくると思うんですけれども、売電収益だけでそれを稼ごうとすれば、当然安定的にごみを含めていろんなものを燃やさなくちゃならないというような事態になっていくことが懸念されているわけです。それについて、やはり問題点があるという認識をお持ちなのではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。